2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
その会議録はもちろん政府答弁も含まれるわけですが、令和二年十二月二十四日、前内閣総理大臣が衆参両院議長に対し、国会で答弁した内容の答弁訂正の申入れを行ったと承知しておりますが、その内容について参議院にお伺いいたします。
その会議録はもちろん政府答弁も含まれるわけですが、令和二年十二月二十四日、前内閣総理大臣が衆参両院議長に対し、国会で答弁した内容の答弁訂正の申入れを行ったと承知しておりますが、その内容について参議院にお伺いいたします。
○吉川沙織君 令和二年十二月二十四日に前内閣総理大臣が衆参両院議長に対して行った「答弁訂正に関する発言の申出について」と思われる部分は、多分、令和元年十一月二十日以降の答弁ですので、翌日の午後五時以降はとっくに過ぎていますので、答弁の訂正自体は法規、先例上できないということになります。
○吉川沙織君 令和二年十二月二十四日、衆参両院議長に対して前内閣総理大臣から、本会議や委員会で行った答弁について事実と異なる部分があるという申出がございました。で、答弁を訂正する発言を行わせていただきたいということであったんですが、では、会議録の訂正はどのような手続によって行われるのか、参議院事務総長に伺います。
四月十五日に沖縄県議会は、悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないことを求める衆参両院議長や総理宛ての地方自治法第九十九条の規定による意見書を、自民党、公明党を含め全会派一致で可決いたしました。 総理はこの意見書についてどのようにお感じになりましたか。総理の認識をお伺いいたします。
西村大臣若いんで、あなたは対象外なんで、例えば両院議長さんとか、そういった方々がまず国民の前で安全性をアピールすると、そういう覚悟があるのかどうか、西村大臣にお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の条約及び勧告については、本年六月十二日に条約、勧告の仮訳及び政府の見解を記載した報告書の国会提出を閣議決定した上で、内閣総理大臣より両院議長へ報告をさせていただきました。委員にもそれぞれ既にお配りをさせていただいていると思います。
この国会報告に当たっては、従来から、閣議決定をした上で内閣総理大臣から両院議長宛てに報告書を提出するとともに、両院の議員の皆様方にも報告書を配付するということになっておりますので、そうした手順に従って御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○事務総長（岡村隆司君） 国立国会図書館長羽入佐和子君から両院議長に宛てまして、一身上の都合により館長を辞任いたしたい旨の辞任願が提出されております。
最終的には、衆参両院議長主催で超党派による壮行会を開催していただくことになったことは大変大きな励みになり、多くの先生方が私に寄り添い背中を押してくださったことが、本当にうれしく、有り難く、深く感謝をしております。 信念を貫いていく中で、様々な御意見を全身全霊で受け止め、自分自身を省みる機会とすることができ、有り難い試練だと思えるようになりました。
これを見ますと、両院議長、各党代表、国会議員、これ十なんですね。最高裁などの長官や行政、議会の幹部、知事などが二十。与党推薦者は六十四、六十五。これ、自民党と公明党に分かれているのかなというふうに思いますけれども。総理・長官等推薦者が六十から六十三というナンバリングが振り分けられています。この順番で考えれば、私は六十というのは総理が推薦している方の招待区分ではないのかというふうに思います。
知事からの思いのこもった平和宣言がなされ、衆参両院議長からも、精いっぱい沖縄県民の思いに寄り添おうという御挨拶がありました。ところが、総理だけ、何ら思いがこもっているとは受けとめられない、昨年の挨拶をコピー・アンド・ペーストしたと言われても仕方がないような挨拶であったのは、甚だ残念でありました。
我が党は、代替わりの進め方、儀式等についても、憲法の国民主権と政教分離の原則にのっとり、国会の全ての政党会派の意見を反映し、国民的な議論による合意を形成していくべきと政府及び衆参両院議長に申入れを行いました。 ところが、政府は、国会や国民の意見を聴くこともなく、今年四月の閣議決定で一方的に一連の儀式を決めてしまいました。
その見地から、代替わりの進め方、儀式等については、憲法の国民主権と政教分離の原則にのっとり、国民の代表である国会の全ての政党会派の意見を反映し、国民的な議論による合意を形成して行うべきと、ことし三月、衆参両院議長に対し申し入れました。 ところが、政府は、国会や国民の声を聞くこともなく、ことし四月の閣議決定で、一方的に一連の儀式を決めました。
また、福島県内の十の市町村議会では、六月議会において、リアルタイム線量測定システム撤去計画の中止を求める意見書等が可決されているということで、地方自治法第九十九条の規定に基づいて、衆参両院議長、そしてまた内閣総理大臣、原子力規制委員会委員長などにも送付されているということであります。
昨日、海上保安制度創設七十周年の記念式典が、天皇皇后両陛下の御臨席の下、安倍首相、それから衆参両院議長を始め石井国交大臣が出席して盛大に開催をされました。先月十九、二十の両日には観閲式、総合訓練も行われ、私も観閲式、記念式典の両方に出席をさせていただいたところであります。
その国会事故調の報告書とともに、七つの提言が衆参両院議長宛てに提出をされました。先生方ももうお読みだと思いますけれども、その提言こそ、原子力規制委員会の再出発と言ったらいいでしょうかね、出発点となるわけです。 その提言の五には、このように書いてございます。
過去の政府委員制度は、帝国議会以来存在してきたものですが、かつて、政府委員は、国務大臣とともに、憲法上、議院への出席発言権が認められていたのに対し、日本国憲法では、議院への出席発言権は国務大臣についてのみ規定されており、政府委員について規定する国会法においても、当然の出席権を与えず、その任命に当たって両院議長の承認を要することとし、発言通告、出席要求など、国会側の立場を強くしております。
そうしたら、これは非常にすばらしいことだから、じゃ何とか両院で力を合わせて同時通訳のための予算も取りましょうということで同時通訳のブースを入れまして、だんだん話が大きくなりまして、憲政記念館で、両院議長の御支援の下に、それから全ての政党が集まって、それで各国から来てくださった、いわゆる当時民主化支援財団というふうに呼んでいましたけれども、の方々にいろいろ発言していただいたと。
また、今、両院議長のもとで皇室の継承についての議論が行われておりますが、本審査会でもこうした憲法第一章について議論を取り上げるべきということは、再三幹事懇談会でも提起をしておりますので、改めてこの場で表明をしておきたいと思います。 以上です。
そこで、この論点整理したものを衆参両院議長にお渡しさせていただきまして、これを参考にしていただきたいということを申し上げているわけでございまして、これはまさに参考ということでございます。
○安倍内閣総理大臣 まず、国会の場において、両院議長、副議長のもとでの議論の進め方については、まさにこれは議長、副議長に言っていただきたいと思います。 どちらに重きを置くかという御質問でございますが、政府として、私はこの有志の皆様にお願いをしているわけでございますから、この皆様の議論を重く受けとめるのは当然のことであろうと思います。
これは閣議決定までして、天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長を初め、政府の公式の追悼式。ことしは五千八百人の遺族の方。遺族の方は、御高齢の方が多いです、全国から出てこられているんです。これは、先ほど天皇陛下の御公務の話がございましたが、最重要の御公務だと言われております。これを欠席されたんですよ。
つまり、内閣提出議案の先議は、憲法に定めたものを除き両院議長協議で決めるものとする、又は国会法でこれを定めるとする。そのことは、参議院で与野党の構成にねじれがあったにせよ、最終的には衆議院に差し戻し最終決着が見られるし、あるいは両院合同会議等の方法も確保されているからであります。